アメリカ政府が、COVID-19パンデミックに因り25%以上の収入減になったホール、楽団、美術館、劇場、劇団、エージェンシー等への支援150億ドルを発表。

半年分の給与、会場維持管理等に使途限定。対象は営利・非営利問わず。

日本でも第三波を迎え、来年以降の支援策が心配されます。ジャンルや地域を超えての訴え、超党派での活動が実を結んだ例として、ここから学びたいものです。